ビットコインは副業扱い?会社が副業禁止でも仮想通貨は大丈夫!!|コインラッシュ

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最近では大手企業をはじめ、多くの会社で副業が認められるようになってきました。しかし、それでもまだ多くの会社に副業を禁止する規定があります。

だから、『本当は仮想通貨をやってみたいけど、会社が副業を禁止しているからやりたくでも出来ない!』と、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は『ビットコインをはじめとした仮想通貨取引は副業として扱われるのか?』や『仮想通貨をやっていることが会社にばれない方法』について詳しく解説していきます。

そもそも仮想通貨への投資は副業に該当しない!

まず初めに多くの人が不安に思っている部分が「仮想通貨取引で副業をしていることが会社にバレるのでは?」ということだと思います。

仮想通貨を個人的に売買して利益を得ることは副業としては扱われません。そもそも仮想通貨で得た利益は雑所得という扱いになっており、この雑所得というのはたまたま得られた所得ということで、事業ではないという事を意味するので副業ではないのです。

これは仮想通貨だけではなく株取引やFXなども同じく雑所得という扱いになっており、これらは全て副業というよりは投資という扱になるので、仮に会社が副業を禁止していたとしても特に問題はありません。

なので、仮に仮想通貨の取引によって大きな利益が出ていて、それが会社にバレたとしても資産を運用してるだけであって副業には当たらないのです。

ただし、職務中にもスマホやパソコンを使って取引を行い、通常業務に支障が出ている場合には会社から何らかの罰則を受ける可能性はあるので、仕事に支障のない程度に売買をする必要があります。

確定申告をしなければ会社にバレる心配はない

仮想通貨はそもそも一般的には副業ではなく投資に該当するので会社にばれても問題はありません。ですが、それでも会社にばれたくないという人も中にはいると思います。

実は、副業や投資が会社にばれる一番の原因というのが確定申告により住民税の金額が変わってしまうからです。

住民税というのは会社員の場合は会社が毎月の給料から天引きして、あなたの代わりに住民税を収めてくれています。そして、その住民税の計算方法が簡単に言うと【所得(本業+副業・投資)×税率=所得税・住民税】というように計算されます。

あなたが仮想通貨で大きく収入が増えた場合、税務署に確定申告を行い収益を申告しなければいけません。そうすると、市町村が会社に本業+副業・投資で得た所得分の住民税を通知します。これが会社に副業・投資がバレる一番の原因です。つまり、投資収入が少なければ確定申告をする必要もないので会社にバレることはないという事です。

ここでいう確定申告をしなくてもいい投資所得(収入-経費=所得)というのは年間で20万円以下の場合です。という事は年間の所得が20万円以下であれば会社にはばれないという事です。

ただし、年間20万円以上の利益が出た場合には確定申告が必要!

仮想通貨取引は副業には該当しませんが、利益が出た場合には確定申告を行って税金を払わなければいけません。中には「バレなければ大丈夫でしょ?」と簡単に考えている人もいるかもしれませんが、脱税が会社にバレて会社をクビになる可能性もあるので、税金についても最低限の基礎知識を身に着けておく必要があります。

前回の初心者が仮想通貨をはじめる前に知っておくべき税金の基礎知識での詳しく解説しましたが、ここでも少しだけ仮想通貨に関する税金について解説しておきます。

仮想通貨の確定申告が必要な人の条件

  • 給与の年間収入金額が2000万円以上ある人
  • 給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある人
  • 2か所以上で働いていて、主たる給与以外の年間収入が20万円以上ある人
  • その他、源泉徴収義務のない人からの給与がある人・・・etc

この中で、会社員で仮想通貨取引を行っている人が該当する可能性が高いのが「給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある人」です。

逆に言うと仮想通貨取引で年間20万円以上の収入が出ていない場合には、会社員の人でも確定申告をする必要はありません。

どういった場合に利益とみなされるのか?

仮想通貨を売却した場合

保有している仮想通貨を売却(例:ビットコイン⇒日本円)にした場合に、仮想通貨を売却した価格から仮想通貨を購入した価格との差額が所得金額とみなされます。

仮想通貨で商品を購入した場合

所有している仮想通貨を商品の購入に使用した場合に、その時点の商品の価格と仮想通貨の購入単価との差額が所得い金額とみなされます。

今はまだ仮想通貨を決済手段として使用している人は少ないと思いますが、最近ではビックカメラなどの家電量販店では仮想通貨決済が導入されているお店も少しずつ増えてきているので、今後仮想通貨で商品やサービスを利用する場合には注意が必要です。

仮想通貨で仮想通貨を購入した場合

ここを誤解している人が多いのですが、仮想通貨(ビットコイン)で仮想通貨(アルトコイン)を購入した場合にも所得金額としてみなされます。

中には日本円に換金しなければ利益にならないと勘違いしている人が多いように感じますが、決してそういうわけではないので気を付けてください。

仮想通貨分の住民税を自分で納めるとバレる可能性は低い

せっかく仮想通貨で投資とするなら年間20万円ではなく、もっと大きく儲けたいという人も多いと思います。そういう人は、仮想通貨で得た収入分の住民税を自分で納めることで会社にバレるリスクが下がります。

どういうことかというと、自分で住民税を収めることで仮想通貨で儲けた分の住民税が会社に通知されなくなるからです。自分で納付する場合には確定申告をする際に『住民税に関する事項』の欄を記入する際に“自分で納付”にチェックを入れることで、会社に通知されることなく自分で納税することが出来ます。

ただし、これも100%会社に通知がされないとは言い切れません。市区町村の職員の人が“自分で納付”にチェックが入っているにも関わらず、誤って本業+副業・投資で得た所得分を会社に通知してしまうケースが稀にあるからです。

なので、どうしても絶対に会社にばれたくないという人は確定申告が終わって後の4月に市区町村に電話して、「確定申告で普通徴収(自分で納付)にしたのですが、その通りになっていますか?」と確認を取るのが良いと思います。

会社員に最適な仮想通貨の投資スタイルはガチホ!

これはある意味では当たり前の話なのですが、売らずに所有しているだけであれば、利益ではなくあくまでも含み益(利益が確定していない)に該当するので確定申告の必要はありません。

例えば1ビットコインを100万円で購入して、1年後に1ビットコインが1000万円になっていた場合、そこでビットコインを売って日本円に変えた場合には税金がかかりますが、売らずに1ビットコインを保有し続ける分には税金はかかりません。

つまり、会社員が仮想通貨投資をする上で最も良い投資の方法が売買をせずに長期保有(ガチホ=ガチでホールドの略)することです。その理由は、長期保有であれば売買のタイミングを頻繁に確認しなくてもいいので会社の仕事に支障が出ないですし、利益も確定しないので確定申告の必要もないからです。

又、仮に少しお金が必要な場合には20万円以内であれば確定申告の必要もないので、含み益の中から一部(20万円以下)だけ売ってしまって現金化する等、工夫して運用していくのが一番ではないでしょうか。

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