リップルの特徴と将来性を解説|XRPは今後いくらまで上がるか予想|コインラッシュ

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スタート年 2012年
開発者 Ripple Labs Inc.
取引所 コインチェック、Poloniex、Bittrex
発行量  1000億XRP(内620億XRPはリップルが所有)
発行上限 1000億XRP
リップルとXRPの違いとは?

まず、はじめに多くの人がリップル=XRPだと勘違いしていると思いますが、リップルとXRP(エックスアールピー)は別物です。XRPは仮想通貨の事を指し、リップルとはXRPの発行元であるリップル社の事を意味します。

つまり、あなたが購入している仮想通貨はリップルではなくXRPなのです。

リップル(XRP)の特徴:リップルは何をやろうとしているのか?

リップルが発行するXRPはドルやユーロ、円などの法定通貨の銀行間の送金に使うために開発されました。通常、海外から送金する場合には中継銀行を経由しなければいけないのですが、XRPを使えばその中継銀行を経由せずに送金することが出来るようになります。法定通貨での海外送金を行う場合に現状では以下のような不都合があります。

海外送金に関する問題

  1. 送金前に中継銀行の手数料(3千円~1万円)がわかず、送金後に勝手に引き落とされる。
  2. 海外送金は全体の4%が失敗しており、上手く送金できないケースがある。
  3. 送金に時間が掛かり過ぎる
  4. 手数料が高い 

上記のような海外送金の不都合を解消することが出来るという点でかなり注目を集めています。この話を聞くと、そんな事はビットコインでもできるんじゃないの?と思う方も知るかもしれませんがビットコインには出来ません。

米リップル社の資料によるとビットコインの1秒当たりのトランザクション(取引)件数は6件です。VISAカードなどのトランザクションは1秒間に4000件と言われており、ビットコインの処理速度の速さでは、もし仮に世界中の決済に普及した場合には処理速度が遅すぎてシステムが破綻してしまいます。

勿論、今後改良される可能性はありますが、そもそもビットコインにはマイニングが必要です。マイニングはマイナーがいないとデータが更新されないという欠点があり、このマイニングには報酬を多く払えば早く承認作業をしてもらえたり、マイニングが儲からなくなったマイナーの数が減り、決済が遅くなるなど、通貨としての安定性に課題点が多いです。

こういった点を考慮すると、ビットコインではなくXRPによる海外送金の方がより現実的であるといえるわけです。

リップルの将来性|XRPは早いだけじゃない!!

上記ではXRPとビットコインの海外送金における比較する上で処理速度を出しました。XRPはビットコインのようにマイニングがないのでビットコインに比べると処理速度は格段に速いです。しかし、速さだけで言えばリップルよりもネム(NEM)の方が早いです。

というのも、XRPの売りは速さではなく、背景・資金力・政治力であり、これがリップルの将来性の高さの象徴でもあります。

リップル(XRP)の背景が凄い!

リップルの背景としてネット専業最大手のSBIグループとの結びつきの強さはかなり注目すべき点だと思います。

SBIグループからの出資

リップル社はネット専業最大手のSBIグループから11%出資を受けている上、SBIグループが60%、リップル社が40%を出資し『SBI Ripple Asia』を作っています。

このSBI Ripple Asiaはアジアでの送金革命を起こすためにリップル社の分散型金融技術を活用した決済基盤を利用して①国内外の送金の一元化②24時間リアルタイム決済③決済インフラコストの削減④送金手数料の削減を実現するために設立されました。

リップル社の決済基盤を活用した国際送金システムをを利用するとリップル社のシステムのみを利用した場合には33%のコストダウン、仮想通貨のXRPを使用した場合には60%のコストダウンが可能になります。

SBIはビットフライヤーの株主

ビットフライヤーと言えば日本最大級の取引所で日本・米国・EUにおいて仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界で初めての取引所でもあります。そんなビットフライヤーでは2018年1月現在、XRPを取り扱っていません。

しかし、株主のSBIがいるという事は今後ビットフライヤーにXRPが取り扱いを開始しても何らおかしくない、というよりは取り扱わないとおかしいです。そして、ビットフライヤーで取り扱いが行われるとなると、市場への流通が増えて価格が上昇する可能性が高いです。

SBIが仮想通貨取引所のバーチャルカレンシーズ設立

SBIは金融庁からの許可が下り次第、仮想通貨取引所であるSBIバーチャルカレンシーズを設立しており、もちろんそこではXRPを取り扱う予定です。

仮想通貨市場ではSBIのような上場企業そのものが仮想通貨取引所を設立しているケースは世界的にも少なく、かなりインパクトが大きい話であり、XRPにとっては好材料です。

リップル(XRP)の資金力が凄い!

リップルはXRPを550億XRPを保有しており、これが同社の評価に含まれればUber、Airbnb、Palantir、WeWorkの4社を除いた米国のスタートアップの時価総額を足し合わせたもの以上の価値があると報じられており、その資金力は計り知れない。

因みに、リップルの会長を務めているクリス・ラーセン氏は51億9000万XRPを保有している事に加え、リップル社の株を17%保有しており、XRPの価格が高騰した2017年1月4日には総資産が約9.5兆円になり、フェイスブック創始者のザッカーバーグ氏を上回り、世界長者番付で4位にランクインした。

つまり、これだけの資金力があれば技術改良や様々な取り組みができるので、他の仮想通貨とは一線を画している。

リップル(XRP)の政治力が凄い!

米国連邦準備銀行(FRB)は『Rippleが次世代の国際送金の土台となることが出来る』と言及している。国連邦準備銀行とは世界の基軸通貨である『ドル』を発行しているアメリカの中央銀行のことです。

そもそもビットコインのマイナーは中国人が殆どで、ビットコインキャッシュも中国が中心になって生み出した仮想通貨であり、ビットコインはもはや中国の仮想通貨となっている。仮にビットコインが世界の基軸通貨になってしまった場合、今の世界の基軸通貨である『ドル』の立場を脅かす可能性がある上、国際送金システムを中国に握られてしまう。

ドルを発行している国連邦準備銀行としては、何としてもビットコインの普及を阻止しする必要があり、現在の国際送金システムに代わるネットワークをアメリカに抑えさせたいという考えから、結果として従来のシステムとブロックチェーンの融合であるリップルのXRPを押さざるを得ない状況になっている。いわば、米中の経済代理戦争のような構造なのです。

つまり、一般的には国や銀行などとの対立関係で捉えられる仮想通貨(ビットコイン)ですが、国や銀行などの既存システムとの親和性があるXRPだからこそ米国連邦準備銀行(FRB)からお墨付きをもらうことが出来たのあり、それはリップル社の政治力の凄さと言える。

因みになぜ国や銀行などの既存システムとの親和性が必要かというと、ビットコインのような非中央集権が主流になった場合、今まであった銀行等は必要なくなってしまう。そうなる危険性が出てきた場合に、銀行や財閥などはすんなりと負けを認めて既存システムを潰してしまうでしょうか?

既に相当な資金力がある銀行や財閥であれば対応策を講じてくるはずです。そこで既存の銀行を生かしたまま使用できる中央集権型の仮想通貨としてXRPに白羽の矢が立つわけです。

最終的には中央集権型の仮想通貨が生き残るのでは!?

ビットコインが高く評価されている理由の一つとして非中央集権であるということが挙げられます。

中央集権(日銀、FRB)は自国の通貨供給量をコントロールできるので、通貨の価値を調整する力を持っています。つまり、自国の景気によって自分の資産に影響が出るというわけですが、ビットコインは非中央集権である為、通貨の価値調整がされることなく資産価値を保護することができるのです。

一方、XRPの批判の中で最も多いのがXRPは中央集権型の仮想通貨であり、既存の金融システムをりようした法定通貨と何ら変わりがないという事です。確かにその通りで、XRPは法定通貨に近いイメージです。しかし、だからこそ世界に浸透する可能性があるのではと考えています。

例えば、非中央集権型のビットコインで間違えて送金してしまった場合、管理者がいないのでそのビットコインは戻ってくることはありません。あなたも、初めて仮想通貨を送金する時に間違って送ってしまったらどうしようとヒヤヒヤした経験はないでしょうか?

果たして、毎回ビットコインのように送金ミスをしたら金が消えてしまうかもしれない通貨が世界中に普及するでしょうか?勿論若い人たちであれば、問題ないですが、機械に弱い年配の方達にまで普及するとは考えずらいです。

一方XRPの場合は、中央集権型の仮想通貨である為、間違って送金してしまったとしても従来の銀行間取引のようにお金を返して貰う事が出来るのです。どちらが世界中のより多くの人に受け入れられるかを考えた時にやはり非中央集権型の仮想通貨よりも中央集権型の仮想通貨なのではないでしょうか。

まとめ|XRPは今後2018年末までにいくらまで上がるか予想

2018年1月18日に200ヵ国に35000もの拠点を持つ巨大企業であるマネーグラムがXRPと提携を発表しました。マネーグラムはもともと国際送金サービスを行っている会社なのですがXRPを使用することでもっと早くもっと安全に国際送金を行うことが出来るようになるらしいです。

この発表を受け、一時的に40%値段が高騰しました。国際送金大手5社(ウエスタンユニオン・マネーグラム・ズーム・キウイ・ペイパル)のうち3社が2018年中にXRPと提携が決まっているので、残り2社との提携発表の際には価格が高騰する可能性があり値上がりの好材料と言えます。

その他にもSBIバーチャルカレンシーズ設立後のXRP取扱による市場への流動性の向上などもあり、2018年1月現在に分かっているだけ情報だけでもかなりポジティブな情報が多いです。

そして、肝心の2018年の末頃までにリップルがいくらくらいまで上がるかという予想については2000円ぐらいまではいくのではないかと思っています(希望的観測が入っている点についてはご了承ください。)

ただ、リップルが掲げているのは世界の国際送金のシェア取ることであり、そう考えるとここから数十倍、数百倍になる可能性も十分にあります。しかし、そうなるためにはいくつもの厳しい条件をクリアしなければならず、もしそれが実現されるならばそれはもっと先の話になるのではないでしょうか。

 

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