初心者が仮想通貨をはじめる前に知っておくべき税金の基礎知識|コインラッシュ

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2017年4月1日に施工された「仮想通貨法」によって仮想通貨で得た利益が課税対象となりました。つまり、仮想通貨で利益が出た場合にはサラリーマンであっても主婦であっても、学生であっても納税しなければなりません。

しかも、確定申告をしなかった場合には重いペナルティーが課せられるので、仮想通貨を始める前にまずは税金の基礎知識を身に着けておきましょう。

仮想通貨の売買益は雑所得として申請と納税が必要

ビットコインをはじめとする仮想通貨の利益が課税対象となるのは、ビットコインや仮想通貨を購入した時よりも高い価格で日本円や他の仮想通貨に替えるか、ビットコインで商品を購入した場合です。

又、ビットコインを現金に替えた場合は販売価格から購入価格を差し引いた差額による利益が雑所得としてみなされます。この雑所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。

雑所得の特徴

  1. 他の所得と損益通算出来ない
  2. 損失を繰り越控除できない
  3. 累進税率が適用される

仮想通貨の利益は雑所得として分類されますが、雑所得は条件や税率が一番厳しい不利な扱いになっています。

例えば、株やFXなどの他の所得のマイナスと合算して課税の対象となる所得が少なくなり納税額を減らすこと(損益通算)が出来なかったり、今年出た損失を来年に繰り越して課税対象を減らすこと(繰越控除)が出来なかったり、税率が高い(累進税率)など所得の分類としては他の所得よ比較すると優遇されていません。

具体例で学ぶ仮想通貨の所得計算方法

それでは実際に具体的な例を出しながら所得の計算方法見ていきましょう。

ビットコインを売却した時の所得の計算方法

この場合、まずは購入した時点での0.5BTCの価格を計算します。4BTCを200万円で購入しているので0.5BTCは25万円購入したことになります。

次に、売却した価格は30万円なので30万円-25万円=5万円が得た利益(雑所得)という事になります。因みに、売却していない残りの3.5BTCについては利益としては計算する必要はありません。

ビットコインで商品を購入した時の所得の計算方法

この場合もケース1と計算方法はほとんど変わりません。なぜなら、0.3BTCで25万円の商品を購入したということは0.3BTCを25万円で売却したのと同じことだからです。

0.3BTCの取得単価は15万円なので25万円-15万円=10万円が利益という事になります。

ビットコインをアルトコイン(他の仮想通貨)に替えた時の所得計算方法

最後は、ビットコインを他の仮想通貨に替えた場合の例です。この場合、多くの人は課税対象にならないと勘違いしている人が多いので注意してください。これはケース2と同じくビットコインで“仮想通貨”という商品を購入したのと同じだと考えればわかりやすいと思います。

1BTCの取得単価は50万円なので80万円-50万円=30万円が利益だということになります。

仮想通貨の利益にかかる税金の計算方法

仮想通貨の利益によって生じた雑所得は、他から得た所得と合わせた総合金額を元に税率が決まる事になっています。

雑所得は所得が高ければ高いほど税率が引き上げられる累進課税なので、所得税率45%+住民税率10%=最大55%とという恐ろしいほど多くの税金を払わなければいけません。

なので、税金対策としてあえて利益に変えずに仮想通貨のまま保有し続けることも賢い選択だと言えます。

給与所得400万円+ビットコインの所得400万円に場合の税金計算方法

給与所得400万円とビットコインで得た雑所得が400万円なので総所得は800万円。所得800万円にかかる税率は23%になるので、184万円から控除額の63万6000円を引いた120万4000円が所得税となります。

住民税の計算は総所得に10%かけた80万円となり、復興特別税は(所得税+住民税)×2.1%になるので4万2084円という計算になります。

そして、所得税の120万4000円と住民税の80万円、復興特別税の4万2084円を合わせた204万円6084円を税金として納める必要があります。

給与所得400万円+ビットコインの所得4000万円に場合の税金計算方法

税金の計算方法は上と同じなのですが、総所得が4400万円になるので税率が45%に上がります。なので、4000万円のビットコインのうち2000万円近くを税金で納める必要があるという事になります。

復興特別税とは?
復興特別税とは東日本大震災の復興を実施する為の必要な財源を確保する為の特別措置方に基づいて課されることになった税金の事です。

利益が20万円以上ならサラリーマンでも確定申告しなければならない

確定申告をする必要がある人
・利益が20万円以上の人

 

確定申告の必要がない人
・売却も使用もしていない人

・利益が20万円以下の人

ビットコインによって一定の利益が出ると確定申告をしなければなりません。例えば2017年の1月から2017年の12月31日の間に仮想通貨で20万円以上の利益が出ていた場合にはサラリーマンであっても2018年3月15日までに確定申告をしなければなりません。

逆に、利益額の合計が20万円以下の場合や、仮想通貨を売却したり、仮想通貨で商品やサービスの代金を払った際に利益が出ていなければ、確定申告の必要はありません。

そして、この確定申告により翌年に払わなければいけない住民税が決定します。つまり、確定申告をすると仮想通貨で得た所得分の住民税も会社に通知される事で会社に仮想通をしていることがバレてしまう最大の原因となっています。

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